賃貸物件の入居申し込みはキャンセルできるの？
転勤などで人の移動が多い時期は、賃貸物件の取引が活発化します。
申し込み後に、急な事情でどうしてもキャンセルしたいとき、契約解除はできるのでしょうか？
今回は賃貸物件における入居申し込みのキャンセルについて、契約前と契約後での扱いの違いをご説明します。
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知らないと損をするかも？契約時に支払う仲介手数料とは
賃貸物件への申し込み：契約前はキャンセルできる？
賃貸借契約書に押印し契約するまでは、入居の申し込みはキャンセルできます。
その場合は、違約金もなく、先に支払った預り金も返還され、不動産会社がこの返還を拒むことは宅地建物取引業法でも禁止されています。
しかし、双方の合意があれば契約書を交わさずとも契約が成立したと見なす「諾成契約」の考え方の大家さん、管理会社もあるので注意してください。
通常は、入居申込書を提出すると、管理会社などが入居審査としてそれを確認し、問題なければ重要事項説明を経て契約に進みます。
重要事項説明は、物件の仕様や契約条件の重要事項を宅地建物取引士が説明するもので、義務化された手続きなので、これなしには契約は成立しません。
重要事項説明は契約前におこなわれますが、キャンセルの申し出は、重要事項説明より前、わかった時点でできるだけ早く連絡しましょう。
いくらペナルティがないとは言え、重要事項説明に至るまでにさまざまな準備が進んでいるため、誠意をもって謝罪し、理由を伝えることが重要です。契約書や重要事項説明書等の書面の作成・送付には労力もお金もかかっています。
そのうえで、返金などの手続きなど話し合いをしましょう。
賃貸物件への申し込み：契約後はキャンセルできる？
契約締結後のキャンセルはできません。
キャンセルではなく「解約」扱いとなり、入居前でも、礼金や仲介手数料、1か月の家賃は戻らない可能性が高いです。
初期費用としては、礼金、仲介手数料のほか、敷金、保険料、保証料などがあります。
入居前であれば部屋を使用していないので、敷金は戻って来る可能性があり、火災保険料も自分で保険会社に連絡して未経過分は返金されることもあります。
通常の解約は解約予告期間が1か月となっている場合が多く、「キャンセル」の連絡、つまり解約の連絡をしても少なくとも１か月の家賃分の家賃は戻らないでしょう。
また、最近は短期違約金がある場合も多いのでその違約金も支払う必要があります。
契約後のキャンセルは、入居に向けて大家さん、管理会社が部屋の整備をし、準備を進めているので誠心誠意で謝罪し、理由を説明しましょう。
誠意ある謝罪であれば、大家さん、管理会社も事情を汲んで返金額も変わってくる可能性もあります。
但し、契約後はあまり期待はしない方がいいと思います。
まとめ
賃貸物件の申し込みキャンセルは、契約後、契約後とでは、扱いが違います。
いずれにしても申し込みをした時点で、大家さん、管理会社は準備を進めていているので、キャンセルは多くの方々の労力を無にします。
その事実は変わらないので、お金の問題ではなく、まず誠心誠意の謝罪と、理由説明に努めましょう。
そして、どうしてもキャンセルしたいときは解約扱いされるとしても、できる限り早めに連絡をしましょう。
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