高齢者の賃貸物件探しで契約できる？安心して進めるポイントを紹介

高齢者が賃貸契約で直面しやすい課題

まず、高齢者の皆さまが賃貸契約に際し、不安や困難を抱かれやすい代表的な理由をご紹介いたします。

・ 年齢を理由とした入居拒否の事例
直近１年で「高齢者が賃貸契約で苦労した」人は６割以上で、年齢を理由に契約を断られた経験を持つ方は３人に１人にのぼります。この傾向は近年さらに増加しており、依然として高齢者の入居が難しい状況が続いています。

今まさに私もお客様からのご依頼でご高齢のご両親様の物件を探してますが保証人が近くに居ても断られてかなり苦労してます。家族が一緒に住むという前提でもNGという物件もあります。

希望の物件はすべて断られましたので違う物件の提案をするために探してます。

・ オーナー側が抱く懸念
賃貸オーナーの約４割は高齢者の入居を受け入れていない一方で、およそ７割は「見守りサービスなどのサポートがあれば検討する」と考えており、安心に対する配慮が高齢者の賃貸契約に大きな影響を与えていることが分かります。

・ 年齢そのものを理由に契約拒否は違法である旨の法的理解
日本では、年齢だけを理由に賃貸契約を拒否することは、法的に差別として不当とされます。そのため、年齢に起因する不安ではなく、具体的な事情や根拠に基づいて対応する姿勢が求められています。

しかし、現実は年齢を理由にかなり断れます。相当苦労しますので早めにお探しすることをおすすめします。

・ オーナー側の懸念への理解と契約可能性の改善
賃貸契約をスムーズに進めるには、オーナーが抱きやすい不安――例えば、健康リスクや家賃滞納、孤独死への懸念など――を事前に把握し、それらに対して適切な情報や対策を示すことで、信頼性を高め、契約の可能性を高める糸口となります。

高齢者でも賃貸契約を前向きに進めるための準備ポイント

賃貸契約を不安なく進めるためには、書類や制度などでご自身の信用力をしっかりと示すことが大切です。まず、収入の安定性を証明する書類として、「源泉徴収票」や「確定申告書」、「課税証明書」などが挙げられます。特に年金暮らしの方は、「年金振込通知書」や「残高証明書」などで預貯金の十分さを示すことも有効です。これにより、家賃の支払い能力を具体的にアピールできます 。しかし、大家側は家賃ももちろんですが下記の健康面を考えます。

健康面について安心を伝える方法として、直近の健康診断結果や医療機関での受診証明などがあります。特に持病の有無や日常生活が安定していることを示すことで、大家様や管理会社が抱える「健康不安」を和らげる材料となります。

それよりも実際は今でなく将来の、孤独死、事故物件になる可能性・特殊清掃の費用の高さ、認知症による昼夜の逆転や妄想による近所迷惑のことを考える大家様がほとんどです。

さらに、連帯保証人が難しい場合に役立つ代替制度として、「家賃債務保証制度」があります。例えば、高齢者向け住宅支援団体などが提供する保証サービスでは、連帯保証人を立てずに契約できるケースがあります 。また、民間の家賃保証会社を利用する方法もあり、初回に家賃の一定割合を保証料として支払うことで、契約に進めることがあります 。ただし、民間の保証会社は連帯保証人がいないと収入面から審査は厳しくなりますし、特殊清掃等も保証会社は費用の一部を負担するケースが多いので高齢というだけで厳しくなるのが現実です。

以下に、準備ポイントを表形式でまとめました。

対策としては①家族の見守りや民間サービスによる見守りサービスの利用②保証会社も費用は高くなりますが退去後の荷物や原状回復の保証、特殊清掃の保証等もありますがそれでも厳しい現状と言わざる負えないのではないでしょうか

公的制度やサポートを活用して契約を後押しする方法

高齢者の方が賃貸契約を安心して進められるよう、さまざまな公的制度や支援サービスが整備されています。ここでは主だった制度を整理してご紹介いたします。

まず、「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者住まい法に基づいて登録された住宅であり、床面積やバリアフリー設備、安否確認・生活相談などのサービスが法定基準に則って提供されます。契約内容も安定するよう配慮されており、東京都など一部自治体では家賃補助も行われている制度です 。

次に、「居住支援法人」による「居住サポート住宅」制度では、家賃債務保証や見守り・相談支援を通じて高齢者の賃貸入居を支援します。特に改正住宅セーフティネット法の施行（令和７年10月）によって、高齢者の居住機会確保の支援はより充実する見通しです 。

さらに、自治体によっては、家賃減額の補助制度が整備されています。例えば東京都では収入に応じた家賃補助があり、大阪府でも対象住宅に対して減額補助を行っています 。

以上の公的制度やサポートをうまく活用することで、高齢者の方でも安心して賃貸契約を進めることができる可能性が高まります。

又はUR賃貸住宅等は一定の基準を満たせば障がい者の方も含めて入居が可能な場合もあります。

安心して借りるための物件選びのチェックポイント

高齢の方が安心して賃貸生活を送るためには、物件選びの段階でしっかり確認することが大切です。以下のポイントに注目して、住まいの快適さと安全性を確保しましょう。

まず、バリアフリー設備は見逃せません。住戸内部の段差が少ないか、浴室やトイレ、廊下などに手すりが設置されているかを確認しましょう。転倒リスクを減らし、安心して生活できる空間かどうかは重要です。また、浴室乾燥機があれば寒暖差によるヒートショック対策にもなり、冬場の入浴時にも安心です。

次に、周辺環境の利便性を見極めましょう。日常の買い物先（スーパーやコンビニ）、医療機関、薬局などへのアクセスが良好かどうかをチェックしてください。さらに、徒歩圏内に駅やバス停があると外出の負担が軽減され、安心度が高まります。

また、家賃は収入とのバランスを考慮して選ぶことが重要です。一般的には家賃は収入の三分の一以内が目安とされていますが、趣味や生活費などの出費も含めて無理のない範囲を見極めましょう。

と言いましても正直バリアフリーは築年数が古い物件は少なく、浴室乾燥、周辺環境もいいとなれば家賃は必然的に高くなります。また、どうしても階段はしんどくなりエレベーター必須になれば共益費も高くなります。

これらの基準をすべてというとかなり高額な賃貸物件となります。

どちらかというと範囲は幅広く、最低限の設備（例えばエレベーター完備）で高齢者許可を出してくれた物件の中から探していくという方が現実的ではないかと思います。

下表は、物件選び時に確認すべき主なチェックポイントをまとめたものです。

以上のポイントを総合的に確認することで、高齢の方にとって安心・快適な住まい選びにつながります。将来を見据えて無理のない範囲で選ぶことで、長く安心して暮らせる住まいを見つけやすくなります。

まとめ

高齢者の方が賃貸契約を検討する際には、健康面や収入、保証人の有無など特有の不安が生じやすいです。法律上は年齢だけを理由に契約を断ることはできませんが現状はかなり厳しく、断られることがかなり多く物件数も限られているのが実状です。また、収入証明や健康状態の説明などの準備を通して、オーナーとの信頼構築を意識することが大切です。バリアフリーや周辺環境、適正な家賃など、自身の生活に合った物件選びで、安心して暮らす未来を実現しましょう。